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対米投資第2弾、10兆円規模 次世代原発など共同文書調整 日米首脳会談 3/18(水) 17:15配信 時事通信 日米関税交渉で合意した5500億ドル（約87兆円）の対米投融資の第2弾が計10兆円規模に上ることが18日、分かった。 次世代原発や天然ガス発電施設の建設事業などを具体化させる姿勢を示す。米首都ワシントンで19日に行われる日米首脳会談に合わせ、共同文書として公表する方向で調整している。 複数の関係者によると、共同文書にはGEベルノバ日立の小型モジュール炉（SMR）を建設する計画のほか、天然ガス発電施設を2カ所建設する事業が盛り込まれる見通し。生成AI（人工知能）開発の加速による電力需要の増加に対応する狙いだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ce3abbb8b1c79c5b5978484e9d830dd7cdf95462 |
| タグ: 政治 |
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保存時刻:2026/06/15 00:55:40
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