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「財務省が国際機関を使った腹話術で日本に増税させようとしている」の指摘も OECD側は財務省が言っていることを下敷きに報告か OECDが5月13日に公表した「対日経済審査報告」では「日本の公的債務残高はOECD諸国で最高水準」「（消費税の）現在の税率10％はOECD諸国で最低水準」などと指摘し、国の借金（公的債務）を減らす推奨改革パッケージを提案。そこには〈定年年齢を平均寿命に連動させた年金制度改革〉などと並んで、〈消費税率を毎年1％ずつ引き上げ、最大18％まで引き上げ〉という増税案が例示されている。 なぜ、OECDがこんな増税提案をしたのか。 OECDは欧米諸国や日本、韓国など先進38か国が加盟し、経済、財政、環境、社会保障など幅広い分野の政策分析や調査、提言を行なっている。日本は米国に次ぐ2位の出資国で、国の2024年度決算によると、財務省はOECDの税制、金融分野等の技術協力プロジェクトに年約13億円を拠出する大口スポンサーだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e2d30653f09d479141641ad340fd45020fec17c7 |
| タグ: 経済 |
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保存時刻:2026/06/14 23:40:03
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