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米内国歳入庁（IRS）はトランプ大統領本人とその家族、関連企業に対して、過去の税務申告に関する調査を行うことができなくなった。この内容は司法省がトランプ氏と結んだ和解合意に盛り込まれた追加条項により、19日に明らかになった。同氏は自身の納税記録を不正に流出させたとしてIRSを相手取り、100億ドル（約1兆5900億円）の支払いを求める訴訟を起こしていた。 米メディアのポリティコが最初に報じたこの追加条項は、18日に発表された司法省のプレスリリース内のハイパーリンクにひっそりと追加された。同プレスリリースには、過去の政権によって「武器化された」個人や団体への補償を目的とした約18億ドルの基金を設立する合意が含まれる。この基金はトランプ氏の支持者たちに恩恵をもたらすと広く見込まれている。具体的には2021年1月6日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件の参加者などが該当する。 和解の追加条項はトランプ政権による異例の措置であり、トランプ氏本人とその家族に直接利益をもたらす内容だ。 https://www.cnn.co.jp/usa/35247724.html |
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保存時刻:2026/06/19 18:08:01
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