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飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、政府・与党は1日、2027年4月から適用する方向で調整に入った。減税後の税率はレジのシステム改修期間を考慮して、消費税率を1％とする案が有力だ。もしも改修期間が短くなるようなら、0％とすることも検討する。 与党側は27年4月に実施される予定の統一地方選までに消費減税を実現し、政権の成果としてアピールしたい狙いがある。政権幹部が1日、明らかにした。 政府・与党は税率を1％とした場合、今秋に想定される臨時国会で関連法案の成立を図る方針だ。消費税率ゼロが27年4月から実施可能な場合は、関連法案を成立させるため、7月17日までの今国会の会期を延長することも視野に入れている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/763b42db2827bdb0002d423dd88820878ba64e89 |
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保存時刻:2026/06/15 21:12:39
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